知識集約化

知識集約化は一般には個々の産業における知的労働の投入のウエイトが上昇すること、このような傾向を含めて産業活動全体での知的労働のウエイトが高まること、あるいは知的労白に依拠する度合いの大きな産業が今後主導的な地位を占めるようになること、などの意味で用いられています。第二の考え方の原型としては、産業発展にともなって次第に知識労働のウエイトが上昇してさたことを実証的に示しました。マッハルプの知識産業論に関する先駆的な業績があります。第一と第三の考え方を定式化したのは昭和46年5月の産業構造審議会中間答申であり、ここでは四種類の知識集約産業を具体的に例示するとともに、今後はこれらの産業を主導産業とし、知識集約型産業構造に転換する必要があります。同答申で提示された概念には、重化学工業の成熱にともなう産業活動の質的な転換という客観的な案件を反映した側面と、そこから直ちに次代の主導産業を見極めようとした政策的な意図が混在していたために、その後行われた知識集約度の指標化や産業構造転換基準などの精緻化によって、かえって内容があいまいになったきらいがあります。昭和49年6月に発表された産業構造の長期ピジョンでは知識集約型産業構造の主要な担い手を産業機械、電子機械等の高度組立産業においており、政策上の観点からの知識集約化の内容の限定が行われてきています。

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